No.2639（平成15年9月15日）発行所税務研究会本社101-0065東京都千代田区西神田1-1-3TEL.( 03) 3294-4741トピックス外形標準課税、９月中間決算への影響は軽微か１５年商法改正等に伴うディスクロージャー制度関係の内閣府令改正案を公表会計士協会、代行返上に係る退職給付会計実務指針の改正を公表会計士協会が監査人の懲戒処分事案を公表金融庁、公認会計士・監査審査会に７０名を配置金融庁、繰延税金資産発生抑制へ無税償却要望今週のレート今週のレート( ９／１～９／５) 連載商法会計入門第６章資本金の増加
政府は13日、監査法人の機能強化を目指した公認会計士法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば2008年度から施行する。粉飾決算に関与した監査法人に事実上の制裁金を科す「課徴金制度」などを新設し、不正会計事件の再発の抑制を目指す。..
公認会計士法改正案が自民党に提示され、了承が得られたという記事。改正内容は今まで報道されてきた課徴金制度導入などです。会計士法改正案金融庁、監査法人の不正に課徴金刑事罰は見送り.投稿者: kaikeinews.トラックバック( 0) ..
トピックス.公認会計士法改正案が衆議院を通過へ.ＡＳＢＪ、参考人からの意見を整理.中小企業庁、１７年商法改正への提言まとめるミニファイル.法定準備金と欠損填補.遊休資産.アングル.公認会計士法改正案が衆議院を通過へ
金融審議会公認会計士制度部会（第４回）監査制度・試験制度ワーキンググループ合同会合の議事要旨１．日時：平成15年３月20日（木）15: 15～16: 15２．場所：中央合同庁舎第４号館11階共用第１特別会議室３．議題：○公認会計士法改正案の概要○質疑応答４．議事内容○事務局より、公認会計士法改正案の概要について説明があった。（質疑応答での主な質問の概要は以下のとおり。）・
公認会計士法改正案が参議院本会議で可決、成立( 2003.5.30更新) 公認会計士法改正案が衆議院本会議で可決される( 2003.5.26更新) news_letter.html[過去のニュース・フラッシュ一覧]
政府は13日の閣議で、今国会に提出する「公認会計士法改正案」を決定しました。今回は、監査法人制度を規定した1966年の改正以来、41年ぶりの抜本的な制度見直しとなります。改正の目的と、内容はどのようなものでしょうか。
公認会計士法等の一部を改正する法律案が3月13日、閣議決定され、同日に国会（衆議院）に提出された。課徴金の創設や監査法人の有限責任組織形態を認めることなどが主な内容となっている（本誌202号4頁参照）。なお、法律案によると、法律の施行後5年を
公認会計士法改正案閣議決定!国会提出!税理士や経理部員等の免除科目が明らかに.公認会計士法改正案が３月１４日の閣議で承認され、衆議院に提出された。週刊「T& ampampAmaster」には、税務・会計・商法の情報が満載です。是非、ご購読ください。..
金融庁「公認会計士法施行令の一部を改正する政令( 案) 、公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令( 案) 及び財務●「公認会計士法の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決される（平成15年5月22日衆議院本会議）
No.2424（平成11年4月26日）発行所税務研究会本社101-0065東京都千代田区西神田1-1-3TEl.( 03) 3294-4741( 代表）トピックス土地再評価法の改正で財規・連結財規等を改正自民党、コーポレートガバナンスで商法改正案監査役協会、違法事件の監査上の問題点をまとめる監査役協会が４８回全国会議を開催会計士協会、事業税の表示区分変更で取扱い東証１０月１日より開示資料をＦＤで提出中小企業白書・新規創業の資金調達支援を強調中谷教授の社外取締役兼職問題で緊急提言
公認会計士法改正案閣議決定!国会提出!税理士や経理部員等の免除科目が明らかに.公認会計士法改正案が３月１４日の閣議で承認され、衆議院に提出された。週刊「T& ampAmaster」には、税務・会計・商法の情報が満載です。是非、ご購読ください。
第１５６回国会本会議第３３号平成十五年五月二十二日（木曜日）―――――――――――――議事日程第二十三号平成十五年五月二十二日午後一時開議第一構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）第二二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）第三
公認会計士法改正案、国会提出へ!!税理士の免除科目が明らかになる2003-03-24.公認会計士法改正案閣議決定!国会提出!2003-03-14クライアントへの非監査証明業務の同時提供を原則へ2003-01-06..
公認会計士法改正案は昨年12月、金融審議会（首相の諮問機関）が「公認会計士・監査法人制度改革に関する報告書」をとりまとめ、それをもとに金融庁が現在、最終的な法案化を急いでおり、3月上旬をめどに今国会に提出する予定だ。
公認会計士法改正案が国会へ( 3/24) 新公認会計士試験制度は平成１８年から( 3/24) 金融庁、ディスクロージャー関係府令案を公表( 3/24) ＡＳＢＪ、種類株式のＢ/Ｓ価額に関する取扱いを正式公表( 3/24) 監査報酬の開示時期は?( 3/24)
政府は13日、監査法人に対する課徴金制度の導入などを柱とする「公認会計士法」の改正案を閣議決定し、国会に提出した。「個人商店の集まり」とも評されてきた監査法人は近代的組織への脱皮を迫られ、厳格な監査をする体制づくりが急務となる。
政府は13日、監査法人の機能強化を目指した公認会計士法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば2008年度から施行する。粉飾決算に関与した監査法人に事実上の制裁金を科す「課徴金制度」などを新設し、不正会計事件の再発の抑制を目指す。
5月16日の財務金融委員会で、佐々木憲昭議員が、公認会計士法一部改正案の質疑にたちました。佐々木議員は、社会問題となった長銀、日債銀、山一證券、そごうの破綻について、監査法人の監査で決算が了承されながら、破綻後に粉飾が明らかとなったことを
会計士２次試験の合格者が初めて1, 000人を突破!公認会計士法改正案を来年通常国会に提出へ公認会計士制度部会では、12月中にも公認会計士の試験制度や監査制度のあり方の論点をまとめ、来年の通常国会に公認会計士法の一部改正案
